四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
この施設には、スタートアップベンチャー企業・地域企業・行政・教育機関・研究機関が集まり、イノベーションを共につくる共創の場として先進的なプロジェクトを展開されています。
この施設には、スタートアップベンチャー企業・地域企業・行政・教育機関・研究機関が集まり、イノベーションを共につくる共創の場として先進的なプロジェクトを展開されています。
また、林業による河川環境への影響について調査研究することが、市では大き過ぎる事業であれば、脱炭素への林業振興なども追加テーマにし、将来的にも国を守っていく事業、脱炭素に寄与していく事業であると捉えて、大変大事な取組として国を守っていくことにつながることを訴え、こちらに研究機関の一部を誘致するなども視野に、実践できる可能性を探っていってもらいたいと思います。
農業の振興を図るのであれば、農家の自由な自家増殖を禁止せず、公的な種苗事業を担う地方自治体の農業試験場や農業研究機関への予算の増加が必要と考えております。四万十市としても農家を励ます手だてを続けていただきたいと思っております。種苗法が現在制定された下で、特許が取れるような農産物の開発を市として取り組むことはできないのか。
この間，制定された各地の条例の特徴としては，大企業，金融機関，大学や研究機関の責務が書き込まれています。小規模企業への配慮，労働団体の役割，学校等の役割など，地域社会の存続に必要なステークホルダーを中小企業の振興策に組み込むことが，当然の流れになっています。 本当に今こそこの条例が私は必要だと思いますので，ぜひそのことを訴えておきます。 次に，文化財行政。
また、加えて、当町独自に実施しています早生樹種であるコウヨウザン植栽への取り組み支援や、平成24年度から取り組んでいる試験研究機関との連携による植栽試験の内容、成果についても、研修会の開催の検討を含めた積極的な広報の実施を通し、当町の林業振興につなげていきたいと考えております。 ○議長（高橋幸十郎君） ３番、井上敏雄君。
よって，政府に対し，農業新技術の現場実装推進プログラムが農業者だけでなく，企業，研究機関，行政機関などの関係者を巻き込んで推進できるよう，下記の事項に取り組むことを求める。 記１．農業経営の将来像を示し，先進的な農業経営の姿を地元の生産条件を加味し，営農類型をよく把握した上で提示すること。
ホームセンターなどで簡単に手に入る除草剤ラウンドアップマックスロード，以下ラウンドアップなどの主成分であるグリホサートカリウム塩，以下グリホサートは，2015年に国際がん研究機関が恐らく発がん性があるとするグループに分類し，欧米やアジアでは使用禁止や規制強化が広まっています。
紙や木を使ったプラスチックの代替製品の開発の助成ということでございますが、さまざまな企業や研究機関ではプラスチック以外の素材を活用する研究等も行われておりますが、製造の困難性、また耐久性やコスト面での課題が多く、実用化にはさまざまな問題をクリアしなければならないようでございます。
このため、この手入れが行き届いていない杉やヒノキの人工林となっている渓畔林、これをですね、健全なものへと誘導する森林施業のあり方につきまして、まず既存の文献などの洗い出しや、試験研究機関、こういったところからのご助言を賜りながら、吟味そして検討を進めてまいりたいと思っております。
現在，文部科学省から委託を受けた研究機関により海底に観測装置が設置され，常時地震，津波の観測が行われていますが，国の来年度予算案において，新たに高知沖から日向灘沖にかけて40の観測点の整備費用が計上され，観測網が拡大する見込みとなっています。
１つは、広域交流ネットワークの拠点づくりとして四万十空港の早期完成をうたい、教育、文化、医療の拠点づくりとして高等教育機関、研究機関の誘致を掲げておりました。第３章の豊かな未来を開く活力に満ちたまちづくりには、大学誘致を明確にうたっております。計画から27年、昭和45年10月に開通となった国鉄中村線は中村市民の悲願であり、陸の孤島であった幡多地域の悲願でもあった訳でございます。
また，発達障害等の児童・生徒の支援において苦戦している学級担任や学年団に対して，学校から要請があった際には，特別支援教育の専門家である高知大学の先生方にアドバイザーとして定期的に学校に訪問していただき，具体的な支援について御助言をいただくあったか学級づくりアドバイザー派遣事業を実施し，学校と大学の研究機関との連携を進めております。
このような取り組みを通しまして，高知が圧入の拠点，メッカとして圧入に関する研究機関や企業の産業集積により，新たな雇用の場が創出され，高知の経済が活性化することも期待されますので，北村社長のお考えは大変頼もしく感じております。
また，平成25年度に外部研究機関に平成13年度から24年度までの経済波及効果の調査を委託し，約91億円という調査結果が出ております。 委員からは，中心市街地は全国共通の課題を抱えているが，昭和のまちづくりは，20年以上地道に取り組み成果が上がっているため，本市でもテーマを持って商店街振興に取り組んでいただきたいという意見がありました。 以上で，都市再生調査特別委員会の中間報告を終わります。
３点目が，学校と教育研究機関との一体化といたしております。 １点目の１つの小学校から単一の中学校へ進学することにつきましては，現在１小学校から複数の中学校に進学する小学校が３校ございます。同一の中学校に進学することにより，児童の安心感が得られ，指導の一貫性も図られますことから，小中学校９年間を見通した教育を推進することで，教育の質的向上も図れるものと考えております。
ぜひ，その点を踏まえていただいて，県内，近くにある研究機関でありますので，高知大学，高知工科大学，県立大学等とは連携をしていただきたいというふうに思う次第でございます。 続きまして，公共施設マネジメントについて質問をさせていただきたいと。
３点目が，学校と教育研究機関との一体化についてということでございます。 １点目の一つの小学校から単一の中学校へ進学することにつきましては，１小学校から複数の中学校に進学する小学校が現在３校ございます。
若者等の起業支援、休校校舎の活用、県内研究機関との連携による新商品の開発等についての所見をお伺いします。 ウ、中山間地域活性化について。
さらに，災害発生時に市民がどのように運用するのかが不明であることから，普段から市民にとって利用しやすい，例えば，道路や公園の補修情報伝達のようなアプリやシステムを応用し，災害にも対応すべきであり，そのシステム開発には，本市の経済状況に鑑み，本市技術レベル向上の観点からも，地元大学などの研究機関や企業に先行して要請すべきであったと考えます。
また，岡崎市長におかれましては，これまで議会答弁の中で，地元の大学等の研究機関との連携をしていくとの答弁をされておりますので，高知工科大学などの県内機関との連携というのを，まず模索した上で，県外の大学また企業に対して要請していくべきではないかという観点は，私が今回，もう一つ危惧する点でありますが，岡崎市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。